ブリュッセルが日本に働きかけ:欧州委員会のMichel Barnier氏、OTCデリバティブ取引に及ぶ規制改革で日本の金融庁を支持

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

 欧州委員会は8月1日日本の金融庁の国際政策審議官、河野正道氏宛てに、OTCデリバティブ取引規制の平等な評価に関する書簡を提出した。

 この書簡では、グローバル企業のグローバルな顧客基盤が参加して、取引所外で電子取引される資産に関する金融市場のシステムの再構築についての世界的な見解が示されている。2010年に米国で定められたドッド・フランク法では、すべての企業が標準化された透明な運用法を導入し、公平に責任が問われる世界的な枠組みを実現することを優先事項の一つとしている。

欧州当局が期限を延長

Press conference by José Manuel Barroso & Michel Barnier on the Single Market Act

Looking East:
European Commissioner Michel Barnier
Assures Japanese FSA Of Common Goals

 ブリュッセルにある欧州委員会幹部のMichel Barnier氏から河野氏宛てに提出された書簡では、欧州委員会から日本の金融庁への次のような確認事項が詳述されている。数か国の第三国の法的枠組み、および監督体制についてのEMIR(欧州市場基本規則)の比較可能性に関して、ESMA(欧州証券市場監督局)が技術的なアドバイスを完了するまでの期限を延長したということである。日本の場合、新たな期限は2013年9月1日となった。

 Barnier氏は、欧州委員会がESMAから技術的な分析の提供を受ける一方で、平等な決定に責任を持つという点も説明することで、欧州当局の立場を日本の金融庁に明確に示した。

フォレックス・マグネイト日本版

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