あなたが取引すると、私たちが儲かる:インド政府 2013年予算案で商品取引税(CTT)提案

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

 金融取引の世界では、一方が勝ち、もう一方が負ける、勝者と敗者はつきものだ。しかし、誰がどこで勝利を得ようが、チャンピオンがいる!それが、金融取引税の世界だ。欧州の市場参加者に影響を与えた、金融取引税(Tobin税)について、何も聞いていないかのように、インドで新たな商品取引税案が生まれ、ムンバイ(証券取引所)が同課税案を巡って、政府と争い、同様のジレンマが欧州の7,000km東を襲っているかのようだ。

 インドの成長する資本市場は、世界第2位の人口を誇っているが、発展途上市場が停滞する中で、投資商品に関して「行くべき」市場として位置付けられている。同国は、5つの主力商品取引所を持ち、コモディティ・デリバティブ商品では、いち早く主要市場の1つとなった。しかし、インド政府は、国内市場をややスローダウンさせ、収益を分配して、ブレーキを掛けるべきと感じているようだ。同政府は、2013年予算案において、商品取引への課税を考えている。

 インドは、他のアジア諸国と比べ、世界に向けて国内経済をゆっくりと開放してきた。現物市場における商品市場は古い市場だが、2003年以降、ヘッジ目的の新たな(デリバティブ)市場が導入されてきた。新たな市場は成功し、取引高は急上昇した。MCX取引所は、金、銀の最も流動性のある取引所の1つとなった。

 2008年に、インド政府は、すべての商品取引に課税する、商品取引税(Commodity Transaction Tax: CTT)を提案した。同政府は、この課税で税収が拡大し、透明で上手く規制された市場が育つと考えた。しかし、商品取引のプロたちは課税案に反対し、首相経済諮問委員会(Prime Minister’s Economic Advisory Council: PMEAC)に、ロビー活動を展開した。結果、同政府は法案を白紙に戻したが、世界が主要な変化(主に、下げ)を経験した5年後に、もう一度運試しをしたいと考えたようだ。
フォレックス・マグネイト日本版

Advertisement