米金融規制当局 今週 委員会召集：重要議題は、投資家保護
【フォレックス・マグネイト日本版より配信】
ドッドフランク・ウォールストリート改革・消費者保護法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）の施行に向けた準備状況について、2月14日の議会で確認し、同法の施行に向けた進展状況について協議する。
米政府は、投資家保護について、真剣に検討している。今月、オンライントレーディング及び金融セクターにおける会議が行われた。議題には、NFAによって厳に提案された、FXブローカーへのクレジット・カード入金を禁止する案も含まれていた。
今週のヒアリングは、各金融セクターの監督を、新法のもとに、どのように進めて行くかに関する米国の継続的な努力を示すものだ。
委員会は、7人の委員から構成され、今週木曜日の上院銀行委員会によるヒアリングの前に、発表されるだろう。議題は、金融の安定と、消費者及び投資家保護となる予定だ。
ヒアリングに参加する委員の名前と役職は、下記の通り。
商品先物取引委員会(CFTC) 会長 Gary Gensler氏
財務省 国内金融担当補佐官 Mary Miller氏
連邦準備委員会 理事 Daniel Tarullo氏
通貨監査官 Tom Curry氏
証券取引委員会 会長 Elisse Walter氏
消費者金融保護庁 ディレクター Richard Cordray氏
連邦預金保険公社 会長 Martin Gruenberg氏
ドッド・フランク法の名のもとに、複数の新ルールが金融規制当局によって、準備されつつある。議論を招いた、自己取引禁止規定（ヴォルカールール）などの多くが、引続き準備中だ。
ドッド・フランク法は、2007年から2009年にかけての金融危機の結果として、当初、成立し、バラク オバマ大統領によって、2010年7月21日に米連邦法に組み込まれる形でサインされた。
