ミャンマーが外国為替業務を解禁

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

政府は違法なフンディ(hundi)送金ネットワーク使用の排除を計画していて、その第一段階として、6行の民間銀行が10月1日に外国為替業務を開始した。

これは10年以上閉鎖されていたが、ミャンマー中央銀行は6行の民間銀行(Kanbawza Bank、Myanmar Oriental Bank、Myawady Bank、Inwa Bank、Myanma Industrial DevelopmentBank、Co-operatives Bank)に外国為替業務を10月1日から開始する事を許可した。

先週、銀行筋によると、外国為替業務では、一日に2回更新される外国為替レートで米ドル、ユーロ、シンガポールドル、FEC(Foreign Exchange Certificate)と呼ばれる外貨兌換券を取り扱う。

ミャンマー中央銀行によると、この6行の銀行は10月下旬には外貨口座の提供も許可される。

財務省副大臣のU Win Thanは9月中旬に首都Nay Pyi Tawで行われた記者会見で、政府は国内の民間銀行がドル建て口座を提供できるように外国銀行と連携する方針を示した。

U Win Thanは、”国営銀行2行に加え、ドル建口座が普及したらこのプロセスはさらに広がりを見せるだろう”と述べている。

現在ミャンマー投資商業銀行(MICB)と ミャンマー外国貿易銀行(MFTB)でのみ、外貨口座の保有が認められている。両行とも2-3行の銀行と提携している。

商務省職員によると、現在海外で働く約500人のミャンマーの労働者のほとんどは、フンディネットワークを使用に送金している。さらに、海外で働く約70,000から80,000人の水兵のうち、家族に仕送りをする為に銀行を使用している人数は100に満たないという。

また彼は、”民間銀行が外貨口座開設を許可されたら、これらの銀行を通して、ミャンマーに資金が流れてくるだろう。そして、非合法市場では出来ない保証を提供する事が出来る。”と述べている。

Nay Pyi Tawにある中央銀行の副会長のU Nay Ayeは下記のように述べている。

“ミャンマーにフンディが広がる一番の原因は、通常の方法で送金するのに何もメリットがないからである。誰も銀行を利用していない。しかし、現在政府は車の輸入を解禁している。”

2010年7月時点でのミャンマー郵電公社による公式統計によると、ミャンマーには人口の0.8%に値する400,000以上のインターネットユーザーがいて、ヤンゴンとマンダレーの2大都市出身のユーザーが大半を占める。

ミャンマーはマレーシア、タイを含む東南アジア諸国と提携してビジネス拡大に力を注いでいる。資金の流出入はFXデリバティブ商品への取引需要を生み出すだろう。
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