【海外FXニュース】米財務省 為替(FX)スワップ及び先渡し取引について最終判断示す

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

 米財務省は、本日、為替スワップと先渡し契約の監督指針に関する最終結論を発表した。規制内容は、FXスワップと先渡し取引が、Dodd-Frank規制条項の内、中央決済と取引所取引の適用除外となるということだ。ただし、これらの市場は、ある種の取引レポートの提出と業務推進基準を満たす必要が求められる。

 ワシントン:Dodd-Frank法は、金融市場を強固に、安全に、さらに効率の良い市場にするために包括的な改革法として導入された。オバマ陣営は、Dodd-Frank法導入のために激しく戦い、同法を支持してきた。同法は、デリバティブ市場を包括的に改革し、リスクを減らし、透明性を高め、市場参加者への説明責任を果たすものだ。

 議会は、中央決済や取引所取引を規定する特定のデリバティブ規制を、FXスワップや先渡し取引に適用すべきか否かを最終決定する権限を財務長官に与えた。議会は、Dodd-Frank法が目指す改革である、高い透明性、効果的なリスク管理、及び財務上の安定性の多くが既に、ユニークな特徴を持つFXスワップと先渡し市場には反映されていると事前に確認していた。

 FXスワップと先渡し市場は、明らかに他のデリバティブ市場とは異なっている。FXスワップと先渡し市場の既存のオペレーションは、すでにリスクを緩和し、安定性を確保していると思われる。一方、中央決済規定は、他のデリバティブ市場の強化に必要であるが、FXスワップと先渡し市場にとっては、リスクを管理し、市場を効率的に機能させていることから考えると導入効果はむしろ減じられる。この市場は、各事業の日々のファンディングと世界の投資ニーズに重要な機能を果たしており、むしろこのオペレーションの中断が経済効果として非常にネガティブな結果をもたらす可能性があると考えられる。さらに、取引額の元本の全額決済を求めることは、他のデリバティブ市場に比べて、多くの通貨取引に対して多額の資本の裏付を必要とし、決済機構に対しては、より大きな責任が求められると判断された。

 これらの考慮の結果、米財務省は、FXスワップと先渡し取引については、中央決済と取引所取引を含むデリバティブの特定の規制要件を適用除外とした。
フォレックス・マグネイト日本版

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