米国市場さらに厳格に:米NFA、FDM会員に顧客資産の報告規制を追加
【フォレックス・マグネイト日本版より配信】
既存の規制では、全米先物協会(NFA)は為替業者(FDM)に日次でFX取引を行う顧客の預かり残高を計算し、少なくても同額の資産を適格な銀行機関あるいは米国もしくは金融センターの国のFX資産の保管機関にて保持する事を義務付けている。
この度、財務要件セクション14に新たな規制が加えられ、全てのFDMはこれらの口座の残高をNFAもしくはNFAが指定した第三者機関に報告しなければならなくなる。
この動きは米国で規制を受けるFXディーラーの顧客資産に関する重大な規制の修正案を発表してから1か月後の事であった。
NFAはCMEグループを国際銀行間通信協会(SWIFT)を介して直接残高報告書を収集する機関に指定した。SWIFTへのアクセスを有さない企業には、NFAがFX資産預かり機関から直接リテールFX資産のデータを収集する社内レポーティングシステムを用意する。
この数週間で、NFAはFDMや預託機関と密接に取り組んでおり、これらの銀行がCMEとの接続もしくはNFAとの直接的な接続を確立されている事を確実にしてきた。
これまで、NFAはFDMの対応銀行に直接要請する事でこのデータにアクセスしていた。
10月16日から、資産保管銀行は現金残高を一日の終わりに報告する事が義務付けられる。つまりFDMはFX顧客資産を保持する全ての銀行口座が、FX顧客の預かり残高を十分上回っている事を確実にしなければならないという事である。
さらにNFAは、次の数ヵ月で全てのプライムブローカーを含む資産保管機関が、FDMのリテールFX顧客に対する負債をカバーする資産を有する全口座の残高を報告する要件に拡大する意向も示している。
2008年の世界的金融危機後、米国におけるFDMのオペレーション環境は数々の改革に直面してきた。スポットFXがOTCデリバティブ商品として分類される等、ドッド・フランク法の施行後、米国の規制に対する執着は規制環境全体を変化させた。
FXDD社、ILQ社等、既に複数の企業が米国リテール市場を撤退している。業界全体に広がるM&Aにより市場参加者の数はこの数年で縮小し続けている。
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