シティグループ、監督不備で顧客に不利な価格提示、185万ドルの制裁金

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

FINRA 米金融取引業規制機構(FINRA)は26日、米シティグループ・グローバル・マーケッツ社に、185万ドルの制裁金の支払いと顧客に63万8,000ドルと金利分を返還するよう命じた事を発表した。

 FINRAは、米国最大の独立規制機関で様々なアセットクラスに対応している。特に、証券ビジネスにおける投資家保護、詐欺、コンプライアンスサービスに焦点を当てている。

 FINRAは今年初めに、ビットコインの危険性サイバーセキュリティーの脆弱性についての公的警告を出した事で注目された。

被害件数22,000件

 シティグループ・グローバルマーケッツ社は非転換型優先証券の取引を含む合計約2万2,000件の顧客取引に対して最良の執行サービスの提供を怠った。

 さらに、同社は少なくても3年間の間、システムや監督に不備があったことも発覚した。

 FINRAの市場規制担当エグゼクティブVP、Thomas Gira氏は「シティグループは顧客に相応の執行結果を提供するために必要なシステムや監督が欠如していた。その結果、顧客は3年以上にわたって不利な価格を受けとっていた。」と発表文で指摘した。

全米最良気配(NBBO)に劣るレート提供

 シティグループ・グローバル・マーケッツ社のトレーディングデスクでは、手動の価格設定方法を採用していたため、非転換優先証券の取引に全米最良気配が適切に提供されていなかった。

 これにより約15,000件のシティグループ顧客の取引に不適切な提示され、さらに同グループのBondDirectシステムは、適切なプライシングロジックを採用していなかった為、7,000件以上の取引に最良価格を出せなかったという。

 また、FINRAはシティグループの監督システムが古く、不十分であり、これまで同グループに問い合わせ状を数通送付したにも関わらず、非転換型優先証券に関する顧客取引の点検を怠った事も指摘した。

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