ビットコイン情報:米裁判官、ビットコインを通貨と見做し、豪税務署は通貨ではないと定める

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

DC-M-Logo 先週ビットコイン界では、米裁判官がビットコインが通貨であると判決を下した件や、中国の大手電子通貨取引所がニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に公開書簡を提出した件などの注目のニュースがあった。

中国3大電子通貨取引所、ビットライセンスに疑問

 中国の大手電子通貨取引所3社(Huobi、BTC China、OKCoin)が、ニューヨーク州金融サービス局局長のBenjamin Lawsky氏宛てに、ビットライセンスの提案についての懸念や変更要望について公開書簡を提出した。

 ビットライセンスの提案は、過度に限定的であるとしてビットコイン界で物議を醸していた。一部ではこの規制案が電子通貨の発展を阻止するという声も上がっている。

全記事はPaymentmagnatesにて公開。

米裁判官『ビットコインは通貨』

 米裁判官のJed Rakoff氏は、マネーロンダリングとライセンスを持たずに資金送金のオペレーションを行っていたとして起訴されているRobert Faiella被告とCharlie Shrem被告の「ビットコインは通貨として扱うべきではない」という答弁を却下した。

 Rakoff裁判官は辞書的定義の下、「明らかにビットコインは通貨あるいは資金として見做す」と述べた。

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オーストラリア税務署、ビットコインは通貨ではないと断定

 数ヵ月に及ぶ審議の結果、オーストラリア税務署(ATO)は、課税に関しビットコインは通貨でも外国通貨でもないと定めた。この規制は米国のIRSと同様である。

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Blockchain版Googleアナリティクス?BlockCorp社がBlockTrailをローンチ

 BlockCorp社は、Bitcoinの分析プラットフォーム『BlockTrail』をローンチした。blockchain.infoやblockrに対抗し、このプラットフォームはblockchainエクスプローラー以上のものとして使用される。法人企業や政府関係のクライアントをターゲットとし、取引やネットワークデータに関する深いインサイトを提供する。

 ビットコイン取引は匿名で行われるが、動向を導き出したり、関連性を生み出す事が出来る。例えば、アクティビティをマイニングする等で特定のアドレスを識別する事が可能なのである。同社CEOのBoaz Bechar氏は「将来、人々がそのお金がどこから来たのかを査定する事が出来る日がくるでしょう」と述べた。

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