世界的に拡大する為替不正操作の調査、バンク・オブ・アメリカも対象に

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

BankofAmerica SEC(米国証券取引委員会)に提出された書類によると、世界の大手ディーラー達による為替レート不正操作に関する調査対象に新たにバンク・オブ・アメリカが加わった。

 拡大するこの調査は、集団代表訴訟の形をとろうとする数多くの訴訟に基づいており、世界中の規制当局が捜査を継続している。現在8銀行を含む合計11の事業体は、自社がこの捜査対象となっている事を公表している。

 今回のニュースは、バンク・オブ・アメリカのSECへの提出が義務付けられている年次報告書(Form 10K Annual Report)で明らかとなった。500ページ近くある年次報告書は、2013年の年間の指標や重要イベントについてまとめてある。

 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、世界に数多くの子会社を抱え、昨年12月時点のフルタイムの従業員数は242,000人に及ぶ。

2014年2月24日に提出された2013年年次報告書で調査の事実が発覚

 バンク・オブ・アメリカは、年次報告書の中で「北アメリカ、ヨーロッパ、アジアの政府当局はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションを含む数多くのFX市場参加者に対し、過去数年間のFX市場での慣行についての調査や聞き込みを実施しており、当社もこれらの調査に協力をしている。」と記載していた。

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