為替相場操作被害で米年金基金、7銀行を提訴:HSBCは調査当局への協力を表明

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

 11月1日、為替相場操作疑惑に関するバークレイズ、シティ・グループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、JPモルガン・チェース、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、UBSの大手7銀行に対する集団訴訟が米連邦地方裁判所に提出された。

 ブルームバーグの報告によると、原告であるマサチューセッツ州公共部門のHaverhild退職年金基金はこれらの銀行がWM/ロイターの為替レート(為替市場で投資評価額を決めるための指標レート:ベンチマーク)の操作を共謀したことにより、同年金基金に対する為替取引の収益が減少したと主張している。また、さらに原告は、こういった銀行の任意の商業的共謀が米国シャーマン反トラスト法(独禁法)の第1項に違反したと主張している。

 フォレックス・マグネイトは、スイスの金融監督当局であるFINMA(連邦金融市場監督機構)が先頭に立って推し進めている複数の金融市場参加者による為替相場操作疑惑の国際的な調査について引き続きレポートする予定だ。

 さらにこの問題に関して、最近では、英国のFCA(金融行動監視機構)と法執行機関などの規制当局が刑事上の訴追を遂行しており、米国ではFBI(連邦捜査局)が独自の調査を開始した。

 調査は、初期の段階として、3年間に渡り為替ディーラーがブルームバーグ端末経由でインスタントメッセージを送信していたチャットグループに焦点を当てているようだ。このチャットグループは顧客の注文を先取りし、WM/ロイターの指標レートが設定される直前に取引を行うことでレートを操作していたと見られている。

 小規模ではあるが、シンガポール通貨庁は主に為替取引に関する同様の調査を、年間監視活動として、ベンチマークを操作した133人のトレーダーに対して行い、トレーダーを採用していた様々な金融機関は、金融規制当局への協力姿勢を示すためにトレーダーの懲戒処分を実行した。前述の7銀行に対する訴訟の場合には、当局との協力がどの程度実証されるかはまだ不明だ。

 また、HSBCは、同行及び他の国のいくつかの銀行がFCAならびに世界の複数の監督当局の調査対象となっていることを明らかにした。HSBCは11月4日の2013年第3四半期の中間マネジメント声明の中で、「当行は国際的な為替相場操作に対する捜査に協力します。この調査はまだ初期段階にあります。」と述べている。

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