【国内動向】日本銀行、外貨準備運用の国内民間FXセクターへの委託を検討

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

 日銀および日本国内の民間FXセクターの双方にとって都合のよいタイミングが訪れた模様だ。日本の政府筋からの情報としてロイターが伝えるところによれば、日銀の外貨準備運用を国内の民間FXセクターに一部委託するという案が検討されている。

BoJ Assets comp 最近のレポートによると、IMF(国際通貨基金)では日銀の外貨準備高が1兆2,500億ドル(2013年9月時点)にまで達していると推定している。WEO(世界経済見通し)から抜粋した左記の図表6によると、2007年以降日銀の資産はECB(欧州中央銀行)や米国のFRB(連邦準備制度理事会)との比較で増加している。

 JPモルガン・チェース銀行東京支店の債券為替調査部長である佐々木融氏は、顧客向けのレポートにおいてメディア向けにも示しているとおり、次のように述べている。「日本政府が外貨準備の運用をすべて外部に委託するとは見ていませんが、たとえ10%の外部委託でも1,200億ドルのビジネスになるのです。」

タイムリーな機会なのか、それとも偶然の一致か

Flows into Japanese currency funds 現在、日本の金融庁のウェブサイトには、金融サービス業のカテゴリーとして金融商品取引業者等2,112社、地方銀行64行、銀行持ち株会社16社、都市銀行・信託銀行等35行などが登録されている。もし委託が行われる場合、どの金融機関が日銀の外貨準備の一部を運用する名誉を得られるのかは依然推測の域を出ない。

 フォレックス・マグネイトの調査の解釈からすれば、従来、中央銀行が口座を保持する民間銀行や証券会社を通じて取引を行う際、こうした取引は他の銀行顧客の場合と同様に、各銀行および証券会社のプライバシーおよび機密保持の下に維持されることとなる。したがって、中央銀行の介入については表面的には公表されるかもしれないが、各々の注文を執行する際にどこで行ったかについては公表されないことが多い。したがって、日銀がFXの専門性に鑑みて民間部門に資金を割り振ったとしても、これは(どの金融機関が選ばれようとも)公には開示されないままとなる可能性が高い。

すでに学んだ教訓

 日銀総裁は、国境を超えてある程度調和のとれた規制の標準化が必要であり、日本は金融危機から学んだ教訓を反映した迅速な対応を実施すべきだと結論付けた。総裁は、国内の規制を取り巻くルールや基準の改善、そしてこれらをいかに国際的な展望に結び付けて、いくかについて寄与する準備が日銀にはあると述べた。

 直近のものとなる昨年の日銀の財務諸表に計上されている総資産額は約164兆8,000億円、負債を差し引いた純資産額は3兆2,000億円となっている。経常利益は1兆1,300億円、税引き前当期利益は8,360億円で、特別損益は外国為替等取引損失金引当金の積立を行ったことから3,010億円の損失を計上した。税引き後、剰余金処分後の純利益は5,470億円となり、これを国庫に納付した。

 WEOによれば、日本の景気回復はアベノミクスによって拍車がかかったが、その持続については2つの大きな課題の解決にかかっている。第一の課題は、消費税率引き上げの議論に反映されているように財政再建の適切なペースを定めることである。あまりにもゆっくりと進めれば信頼性が危うくなり、あまりにも速すぎると成長性が失われてしまう。第二の課題は、現在は周期的なものとなっている景気回復を持続力あるものとするために信憑性のある構造改革を実施することである。先日、麻生太郎副総理も自らが日本のIMF委員を務めた2013年10月12日の第28回国際通貨金融委員会において日本経済の再生について発言した。
フォレックス・マグネイト日本版

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