申請については他言無用…、360Tグループ、SEFの申請を提出

フォレックス・マグネイト日本版より配信】

 外為ECNの大手、360Tグループは、SEF(スワップ執行ファシリティ)として運営するために、米国の規制当局に申請中の、拡大を続けるFX取引業者のリストに加わった。この申請の背景にはドッド・フランク法がある。2010年にバラク・オバマ米大統領が確約した同法案は、特定のOTCデリバティブ商品に清算義務を設けている。公表している他社とは異なり、360Tグループはこの情報を非公開としている。

 360Tグループは、SEFとして登録されている企業の中心的なFXセグメントで、Integral社、FXall社、ロイター社、およびICAP社のEBSに加わることになる。360Tグループは、インター・ディーラーの投資環境において、FXall社やEBSといった、ADV(日次平均取引高)1,000億ドル付近という恐るべき数字を叩き出す企業と競合している。100を超すリクイディティプロバイダーとつながりを持つ360Tグループは、FXサービスの主要プロバイダーとしての存在感を増しており、チーフエグゼクティブのCarlo Kölzer氏は、今年初旬のインタビューで、同社の1日の取引高は500億ドルから550億ドルに達すると述べている。

 SEFはドッド・フランク法の下で作られ、OTCデリバティブの規制領域の改善を目的としている。SEFはCFTCによって管理され、重要なデータを提供する義務を負う。たとえば、取引前の情報や、ビッド、オファーなどだ。CFTC の文書によれば、360Tグループは8月末にSEFとしての申請を行っている。

 ドッド・フランク法は、参加者に以下の3つの検討事項を設けている。

  1. 報告
  2. 清算
  3. 取引

 CFTCは、特定の金融商品には規制を適用しないと言明しているが、それらの金融商品でも規制の中の「報告」の部分で影響を受ける可能性がある。FXスポット契約は、規制の影響を受けない。

 360TグループがSEFとして認可されれば、同社での取引を望む企業はSEFとの完全な合意が必要となる。360Tグループは手順について自社のウェブサイトで「当社のSEFにおける取引を望むすべての企業には、360T SEF参加合意書へのサインが必要となります。この参加合意書により、米国でSEFとして認可された360 Trading Networks社と契約が締結されます。この参加合意書には、顧客の義務、CFTCが求める説明、利用者と清算の情報、および360T SEF規定集といったものが含まれます」としている。

 世界最大級の2つの金融機関が崩壊した大不況(2008年の世界的暴落)を踏まえて、世界の政府当局、すなわちG20が市場活動の転換を提案したことで、OTC商品は原因であり結果であると見なされ、それによりSEFが作られることとなった。

 360Tグループからのコメントは得られていない。
フォレックス・マグネイト日本版

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